決算申告のみに限らず、事業承継対策や合併・分割などの事業再編、株式公開コンサルティング、連結納税支援サービス、税務調査対応、経営コンサルティングなどお客様のニーズに合わせて様々な分野へ対応致します。会計事務所では基本のサービスです。

毎月お客様の会社を訪問させて頂き、会計資料や現場の確認、また経営者様あるいは担当者様にヒアリングを行い、お客様が適正で正確な会計処理を行えるよう、ご支援・アドバイスさせて頂きます。

領収書や請求書等の各種資料をお預りし、帳簿への記帳を代行いたします。
記帳完了後は月次試算表を作成し、後述の経営相談を行います。

月次試算表やこれを基に作成する各種実績報告資料を踏まえ、お客様の1ヶ月間の事業活動の結果のデータを『前月実績』と言う形にてご報告・助言致します。
またその際には今後の展望をご相談下さい。親切丁寧にアドバイス致します。

PCと会計ソフトを用いることで、経理を簡単に行え、業績の把握も容易になると、お考えの経営者の方が非常に多いのが現状です。
しかし、世に溢れている会計ソフトの中から、自社の規模や帳簿体系に最適なものを選ぶだけでなく、優れた経理システムを構築していなければ、PCと会計ソフトを導入しても充分に活用されず、経理事務の合理化も中途半端に終わってしまいます。
当会計事務所でしたら会計ソフトのアドバイスをするだけでなく、一社一社にマッチした経理システムを提案し、長期的に流用していける体制づくりに協力することが可能です。

最新の税制に基づいた法人税・所得税・事業税・住民税・消費税・固定資産税等の各種税務申告書及び届出書の作成にかかわるサービスを提供しています。

株式会社が20数万円ほどの費用で設立することが出来る時代です。
しかし、中小企業白書（2011年度）によるとせっかく設立しても新規企業は5年で約20％、10年で約30％、20年で約50％が廃業していると言うデータもございます。
そこで当事務所では経営が軌道に載った企業様ばかりでなく、これから会社を立ち上げる予定の方々にも資金繰りを始めとした各種サービスを提案させて頂いております。

会社設立にあたっては、まず法人化することと個人事業主で運営すること、両者のメリットとデメリットを詳しくお話し、どちらでビジネスを運営していくのが理想かを提案致します。

また、事業として成立することを確認させ、公的創業融資を引き出し、事業の成功をより確実なものとするためには、説得力のある事業計画書が必要不可欠です。
当会計事務所では、過去の起業してきた方の事業成功体験だけではなく、事業失敗体験の経験も活かして説得力を持った事業計画書の作成を行います。

アックスコンサルティング社の『会計事務所の経営白書』によると、
現在契約している税理士さんに満足していると答えた企業は56％です。

問題はないと感じている企業様もまずは下記の項目をチェックして頂き、
気になる点が多い場合には当事務所でのご相談や、
税理士のセカンドオピニオンを検討されてみては如何でしょうか。

確定申告とは、簡潔に言えば1年間(定款に定められた事業年度)を課税期間として、その期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出することです。
確定申告を行うことで所得税を初めとする納税額が明らかになります。
原則的には翌年の2月16日～3月15日の間に行います。

①専門知識が必要ない

税理士に依頼しなくても、市販の会計ソフトを使えば、経理知識がない人でも確定申告書を簡単に作れると考えている方がいらっしゃいます。

しかし、会計ソフトは基本知識を有する人向けの物が多く、入力したデータが正しいか確認する方法がなかったり、また後述の税法上の特例が適用できるかどうかなどの問題も抱えており、『買ってみたはいいけれど、活用すること無く、時間とお金だけを無駄にした…』などのご相談も多数伺っています。

その点、専門家である税理士であれば、法律の規定に従い、正確な確定申告を行うことができます。

②申告をする手間が省ける

記帳から申告まで全て行うと普段の業務に支障が出たり、面倒だったりします。
しかし、税理士に頼めば全てやってくれるため、自分でする手間が省けます。

③節税を行える場合がある

日本には様々な税法上の特例があり、それらを適用することで支払う税金を抑えることが可能ですが、特例は受けることを申告する必要があり、知らないまま提出してしまえば受けるどころか存在すら知らないままに完了してしまいます。

④税務調査に立ち会ってくれる

税務署が調査に来た場合には税理士が対応致します。
対応が難しい場合にも代わりに対応してくれるので安心です。

⑤結果的には費用削減になる

確定申告を社内でやろうと経理や総務担当の従業員を雇えば、月毎の人件費が必要です。
それに比べ、当会計事務所の顧問税理士報酬は、多くとも月額数万円で収まる程度です。
社内で全ての業務をやろうとして、人件費がかさむよりは税理士に丸投げしてしまった方が結果的には企業様の負担やリスクは少なくなるのです。